不況で養育費トラブル急増

昨日の朝日新聞夕刊に、
「養育費トラブル急増」という記事が載っていました。

全国の家庭裁判所が2009年中に受け付けた養育費をめぐる
調停と審判の件数が、前年から2～3割増えたというのです。

記事では「払いたくても給料の大幅ダウンやリストラで
約束通りに払えないケースも多い」としています。

日本では離婚の9割が協議離婚で、離婚後の子の養育を
めぐる取り決めがあいまいであることは、
何度も書いてきました。
近頃話題のハーグ条約も、離婚後の養育費未払いも、
離婚後の親権を父母どちらかが取るという日本の制度が
根本にあるように思います。

海外のように、離婚しても共同親権(離婚してからも両親が
共同で子供を養育する)というのは、日本では難しいのでしょうか？
（もちろん、DVが原因の離婚など、共同親権がそぐわない
ケースもたくさんあることと思いますが。）

どちらにしても、離婚後の子供の養育に関しては
きちんと文書にしておくことをお勧めします。
離婚協議書作成のご相談はお気軽にどうぞ。